【国内株式決算】2月5日 四半期決算 日経平均株価採用銘柄他

日本水産(1332)

外出自粛により家庭内消費が増加したことで、家庭用食品の販売は国内・海外とも堅調に推移しました。一方、外食・観光需要は急減し水産品・業務用食品の販売が減少、需要減により水産市況が悪化したことに加え、コンビニエンスストア向け商品の売上にも影響しました。また、国内外の養殖事業においても販売価格下落に加え減産もあり厳しい事業環境となりました。

コムシスホールディングス(1721)

5Gサービスの展開や高度無線環境整備推進事業の推進に対応するための施工体制を構築・強化し、また、バーチャルカンパニーを活用したグループ全体の営業連携により、GIGAスクールなどのITソリューション分野、太陽光・バイオマスなどの再生可能エネルギー分野への営業強化・事業領域の拡大を図ってまいりました。今後、「ニューノーマル」に向けた働き方改革をさらに推し進めると共に、デジタルトランスフォーメーション(DX)を要とした構造改革により、グループ全体の生産性向上に取り組んでまいります。

ユニチカ(3103)

昨年5月に公表しました新中期経営計画「G-STEP301st(ジーステップ・サーティ~ファースト)」に掲げる成長ステージに向けた基盤強化を最優先とした基本方針である、強固な事業ポートフォリオの構築、グローバル化の推進、社内風土・意識改革の実現に努めてまいりました。

日本製紙(3863)

第1四半期において主に新聞用紙・印刷用紙の需要が大幅に落ち込んだ影響や、豪州・ニュージーランドでの板紙パッケージ事業の譲受けに係る印紙税など一過性の取得関連費用5,924百万円を計上したことなどにより、前年同期と比べ減収減益

日産化学(4021)

化学品部門は、基礎化学品が減収となりました。機能性材料部門は、ディスプレイ材料、半導体材料が順調に推移しました。農業化学品部門は、出荷が減少しました。医薬品部門は、「ファインテック」(医薬品技術開発型受託事業)は増収でしたが、創薬事業は減収となりました。この結果、当期間における業績は以下の通りとなり、売上高、各利益ともに前年同期を上回り、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は11月に発表した計画数値を上回りました。

デンカ(4061)

当第3四半期連結累計期間の業績は、電子・先端プロダクツ製品や新型コロナウイルスの抗原迅速診断キット“クイックナビ™ -COVID19Ag”の販売は順調でしたが、全体的には世界的な景気後退による需要減のため販売数量が減少しました。また、原材料価格の下落に応じた販売価格の見直しもあり、売上高は2,619億8 5百万円と前年同期に比べ266億7 0百万円(9.2%)の減収となりました。

AGC(5201)

戦略事業領域のうちエレクトロニクス事業で、EUV露光用フォトマスクブランクスの供給体制の大幅増強を決定しました。また、ライフサイエンス事業では国内外の生産能力増強に加え、米国バイオ医薬品原薬製造工場や遺伝子・細胞治療CDMOを手掛けるMolecularMedicineS.p.A.(現AGCBiologicsS.p.A.)の買収など、積極的に事業拡大を進めました。コア事業ではガラス事業において欧州のガラス窯閉鎖や人員削減など固定費削減の取組みを開始し、収益改善に努めています。

日本製鉄(5401)

神戸製鋼所(5406)

東洋製罐グループホールディングス(5901)

売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により、外出自粛にともなう家庭内消費の増加による需要増が一部では見られたものの、イベント・レジャー・外食産業等のほか、オフィス周辺における消費の低迷による需要減の影響を受けたことにより、飲料用途を中心とする包装容器の販売が大きく減少し、5,598億86百万円(前年同期比6.5%減)となりました。利益面では、原材料・エネルギー価格が下落したものの、売上高が減少

ミネベアミツミ(6479)

収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコスト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力

スズキ(7269)

第1四半期連結会計期間の減収減益を7月以降のインド、日本での販売回復や経費削減努力等でカバーできず、連結売上高は2兆1,755億円と前年同期に比べ4,506億円(17.2%)減少、営業利益は1,388億円と前年同期に比べ316億円(18.6%)減少

SUBARU(7270)

千葉銀行(8331)

経常収益は、貸出金利息など資金運用収益の減少を主因に、前年同期比102億65百万円減少

三井不動産(8801)

日本電信電話(9432)

セコム(9735)

アジアで増加しつつある富裕層、中間層を含む新たな成長市場への事業展開を推進するためにマレーシア、シンガポールにおいて、ジョンソンコントロールズインターナショナルPLC(本社:アイルランド・コーク)傘下のセキュリティ会社2社の発行済み株式100%を取得し、子会社化しました。また、コロナ禍においては、感染拡大防止のための商品を拡販するとともに、テレワークや、帰省などの移動が制約される中での離れて暮らす高齢者の見守りといった「新たな日常」におけるニーズに対応するサービスを提供するなど、当第3四半期も様々な取り組みを通じて、ますます多様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、きめ細やかな切れ目のないサービスを提供することに努めました。

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