【国内株式決算】2月4日 四半期決算 日経平均株価採用銘柄他

キッコーマン(2801)

国内については、しょうゆ、食品、飲料、酒類共に前年同期に及ばず、食料品製造・販売事業全体で前年同期を下回りました。海外については、食料品製造・販売事業は前年同期を上回ったものの、食料品卸売事業は前年同期を下回りました。

協和キリン(4151)

売上収益は、日本において薬価基準引下げや腎性貧血治療剤ネスプのオーソライズドジェネリックであるダルベポエチン アルファ注シリンジ「KKF」への切り替え等による減収影響があったものの、北米及びEMEAにおいてグローバル戦略品が順調に伸長し、アジアにおいても中国を中心に好調に推移した結果、増収となりました。なお、売上収益に係る為替の減収影響は29億円

武田薬品工業(4502)

主要な疾患領域のうち、消化器系疾患、血漿由来の免疫疾患治療およびオンコロジー（がん）は増収

中外製薬(4519)

製商品売上高は、国内製商品売上高が昨年４月の薬価改定の影響等により減少した一方、新型コロナウイルス肺炎を対象とした臨床試験用を含むアクテムラのロシュ向け輸出の増加や、ヘムライブラの通常出荷価格によるロシュ向け輸出の開始、加えてエンスプリングのロシュ向け輸出の開始により海外製商品売上高が大幅に増加し、6,333億円（同7.5％増）

テルモ(4543)

日本では、心臓血管カンパニーにおいて新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、他地域と比較し小さかったことに加え、ホスピタルカンパニーにおいて感染対策製品に対する需要増、アライアンス事業や麻酔用鎮痛剤の好調もあり、前年同期比0.3％の増収

日本板硝子(5202)

建築用ガラス市場において、欧州と南米を中心に需要が堅調でした。太陽電池パネル用ガラスの需要は、新型コロナウイルス感染拡大の影響をほぼ受けることなく、引き続き堅調に推移しました。自動車用ガラス市場は年度の初めの落ち込みから回復し、当第３四半期においてほぼ前年レベルにまで回復しました。高機能ガラス市場は、前年をやや下回るレベルで推移

古河電気工業(5801)

自動車部品事業を中心とした電装エレクトロニクスセグメントが想定を上回り回復したものの、第２四半期連結累計期間までの新型コロナウイルスの影響が大きく、減収減益

ジーエス・ユアサ　コーポレーション(6674)

主として国内外の自動車新車向け鉛蓄電池や、プラグインハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売が減少したなどにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は、2,780億16百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて150億60百万円減少（△5.1％）

沖電気工業(6703)

前期の大型案件の反動減および工事進行基準の適用範囲拡大による初年度影響が大きく、減収減益となったものの、四半期ごとに売上、利益共に回復しており、計画を若干上回り順調に推移

三菱重工業(7011)

川崎重工業(7012)

連結受注高は、エネルギー・環境プラント事業、車両事業を中心に減少となりました。連結売上高については、精密機械・ロボット事業などが増収となる一方で、航空宇宙システム事業などが減収となったことにより、全体では前年同期比で減収となりました。利益面に関しては、営業損益はモーターサイクル＆エンジン事業の改善はあったものの、航空宇宙システム事業での悪化などにより、減益

マツダ(7261)

新型コロナウイルス感染症の影響で工場の操業を停止した期間の固定費等205億円を特別損失に計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純損失は782億円(前年同期は324億円の利益)

ニコン(7731)

映像事業では、「Zシリーズ」の新製品、フルサイズミラーレスカメラ「Z7II」「Z6II」を発売し、ミラーレスカメラ用交換レンズのラインナップを拡充するなど、プロ・趣味層向け中高級機の拡販に努めましたが、市場が縮小するなか、デジタルカメラ全体の販売台数は減少し、減収減益

リコー(7752)

オフィスプリンティング分野では、ロックダウンや行動自粛により販売活動が制約された影響でハードウエアの売上高が減少したことに加え、欧米を中心に顧客のオフィス出社率が低下したことにより、ノンハードの売上も減少

ヤマハ(7951)

アコースティックピアノと電子楽器は、 市況は回復 してきているものの 、商品供給不足が継続しており減収となりました。管楽器は、市況の回復 が遅れています。ギターは、国内や中国での販売が好調に推移し前年同期並みの実績

伊藤忠商事(8001)

住友商事(8053)

売上総利益は、電力EPC案件のピークアウトや工事遅延に伴う追加コストを計上したことに加え、ボリビア銀・亜鉛・鉛事業で販売数量の減少などにより減益となったことなどから、前年同期に比べ1,150億円減少し、5,430億円

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306)

ソフトバンク(9434)

エヌ・ティ・ティ・データ(9613)

コナミホールディングス(9766)

新型コロナウイルス感染拡大防止のための第１四半期における休業措置や国内外の経済活動の停滞などにより、売上高の減少の影響を受けた事業がある一方で、デジタルエンタテインメント事業においては、モバイルゲーム、家庭用ゲーム、カードゲームそれぞれの分野において製品・サービスが堅調に推移したことで大幅な増益となり、当社グループの事業利益、営業利益及び税引前四半期利益は過去最高益